■ 中小企業、商店街

わが国の雇用の約8割を支える中小・零細企業はまた貴重な技術の担い手でもあります。さらには、無限の可能性を持つ新しい成長分野の担い手であるベンチャー企業。これらの元気が出るよう、予算を抜本的に改革、拡充するとともに、支援策を具体的に充実することが不可欠です。元気で自立・独立した中小零細企業を数多く輩出し、生きがいある仕事場として育て、新規起業を促進し、「大企業と中小企業の元気の循環＝産業構造の変革」、「中央と地方の元気の循環＝地方分散」をすすめていきます。

又、疲弊する商店街対策としては1階に商店街、2階以上を高齢者向けケア付き賃貸住宅とする複合建築物の建設も含め、「商住一体のまちづくり」をすすめる必要があります。託児所、駐車場・駐輪場等を整備し、消費者が気軽に商店街に出かけられる環境を整備します。空き店舗や空き地の利用のためには起業家のためのＳＯＨＯ（在宅勤務の小規模オフィス）活用、行政窓口設置などをすすめ、都市景観の向上、防災施設や情報通信基盤の整備、電線の地中化等を促進し、美しいバリアフリーの商店街をつくります。

加えて、政権獲得後速やかに民主党「金融再生ファイナルプラン」の実施に着手し、２年以内をめどに信用創造と金融仲介機能を回復させます。

1. 中小零細企業金融を、大企業向けの貸付と明確に区別して取り扱います。中小零細企業向け金融検査マニュアルを大企業向けとは別につくり、貸し渋り、貸しはがしを解消させます。また、政府系金融機関融資における個人保証を5年間で撤廃します。
   
   
2. 金融機関の地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などについて情報公開させる「地域金融円滑化法案」を、平成１６年度中に国会提出します。

経済再生に向けた税制改革も極めて重要です。負債デフレ解消、個人消費活性化の観点から、住宅・耐久消費財、教育費等を中心にキャッシュローン以外の全てのローンに係わる利子を所得控除する制度を創設します。

相続税・贈与税の最高税率は50％としますが、富の偏在・固定化を回避するために累進構造を維持します。相続税については、配偶者への相続税率引き下げ、実際に被相続者の介護に携わった者に配慮した制度への改革を検討します。また、市民自らが公益を担う社会の創造に向けたＮＰＯ等公益団体への遺贈に対する相続税の軽減措置や地域の良好な生活環境維持に資する里山・雑木林等の緑の相続に対する軽減措置を検討します。

強い経済を再生させて景気回復・雇用拡大を実現するためには、民間需要を掘り起こし、内需を拡大することが必要です。現在および将来に対する不安の解消と、眠っている需要に対応した新しい仕事・産業の掘り起こしによって、経済再生への着実な一歩を踏み出します。