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■ 地方分権
今、小泉総理は財源の保障もない、将来の展望もないままに三位一体改革と称して「国から地方に移す補助金の削除」と「国の税収を地方に移す税財源移譲」「国が地方に配分する地方交付税改革」の三つを同時に進めると断言しています。
しかし、現状は地方交付税の減額のみが突出し、単なる地方への負担転化に終わっています。補助金改革では国の権限が温存され、本格的な地方への税源移譲もない中で、市町村合併を中央の論理のみで推し進めようとしていますが、全国知事会をはじめ、地方からの不信、不満が続出し、北海道では各地で合併協議会が頓挫しています。
百花繚乱の地域の創造のために、「中央集権・全国一律・地方の東京依存」という戦後型構造から、「地域主権・多様性・自立した地方」という構造への転換が必要です。そのためには、税源・権限を地方に移譲する必要がありますが、その前提として、税源・権限を受け入れられるような体制を基礎自治体側が創る必要があります。ゆえに、民主党としては、住民もしくは市町村の自主性を尊重し、合意形成過程を重視しつつ、市町村合併を推進することを基本とします。
最近になって自民党も道州制を言い出しましたが、小泉総理が打ち出した道州制特区構想もその中味は中央集権的発想から一歩も踏み出せないものとなっています。「官から民へ」「中央から地方へ」の基本構想自体もともとわが党の主張であり、「官僚支配、中央集権」の政治から脱却できない今の政府に道州制が実現できるはずはありません。
民主党は、政権をとってから10年後をメドに道州制に移行することをめざしています。国の権限や財源を思い切って地方に移すためには、現在の都道府県では小さ過ぎると考えています。わが国を10から12の道州に再編し、公共事業などの権限を大幅に地方に移譲します。国は、外交・安保、金融、治安維持、基礎的社会保障、地球環境保全など本来の役割に重点的に取り組み、その能力を十分に発揮できる体制を整えます。このため、中央省庁権限の限定、地方分権の道筋等に関する基本法案を制定します。所得税収のうち、5.5兆円程度を住民税に移譲します。同額を補助金から削減することによって、現在3：2である国と地方の税源配分を1：1とします。これにより、地方の判断で自由に使える財源が飛躍的に増えます。同時に、税源配分に即した形に国・地方の役割分担を改めます。
市町村に有無を言わせないような強制合併は行いません。市町村合併を行って税源・権限の移譲を受けたとしても新しいまちづくりが実現できないという結論を出した市町村については、地方分権の本旨から見て、合併しないという選択を認めます。また、市町村合併のみを推進し、分権改革を先送りすることはしません。同時に税源・権限の移譲を推進し、地方分権改革を行います。
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