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■ 外交、安全保証
日本の評価として、これまで「経済は一流、外交は三流」などと揶揄されてきましたが9.11.米国テロに始まったイラク戦争後の自衛隊派遣問題や北朝鮮の核開発・拉致問題、さらには農業交渉を中心とするWTO対策など、我が国が傍観できない外交課題が山積しており、アメリカ追従の外交では国民の理解を得られなくなっています。
イラク国内各地で頻発するテロ行為やイラク戦争そのものが問われ始めている今、日本の陸上自衛隊がイラク国内での本格的な復興支援活動を始めました。すでに活動を展開している自衛隊員が誰も傷つけず、そして誰も傷つかずに無事に帰国することを心より願わずにはおられません。
しかし、すでに自衛隊がイラクでの活動を開始したからと言って小泉政権によるイラクへの自衛隊派遣決定が正当化されたわけではありません。
イラク国内では今も日本人を含む多くのＮＧＯが医療支援などの活動を展開しているのであり、自衛隊の派遣にこだわる小泉政権の対応に国民の多くは何か危険なものを強く感じています。今必要なのは、国連主導による国際社会が協調して復興支援に取り組み、イラク国民に将来の平和と安定を保証することであります。今や私たちの生活は、一国だけでは解決できない地球規模の問題に脅かされています。環境問題、貧困、人権侵害、テロ、麻薬、難民、感染症、地雷除去など、人類の安全保障に関わる国際社会の諸課題への対処は、紛争を予防し和解を図る上でも不可欠です。
冷戦後、国際社会は劇的な変化を遂げていますが、生活資源と安全を世界に大きく依存する日本にとって、平和で安定した国際環境は、まさに国家と国民生活の存立基盤そのものです。
民主党は、「国際社会の利益と調和させつつ、わが国の安全と主体性を実現していく『外交立国・日本』」を基本政策としています。地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた信頼される国をめざし、「平和を享受する日本」から「平和を創造する国・日本」に向けて主体的な外交を展開します。そのために、日米関係の成熟化、アジア近隣諸国との信頼醸成、予防外交の積極的な展開、軍縮や地球環境、人権、貧困問題等への取り組み、国連平和維持活動など国連の場を重視した平和秩序の構築、途上国支援など非軍事的貢献としてＯＤＡの活用やＮＧＯ支援などを重視します。
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