■ 教　育

第159通常国会において政府・与党は、義務教育費国庫負担法改正の法案を出してきました。本国会では教育基本法の改正案を提出する動きもありますがこうした動きは、私たち民主党が目指す教育改革とは全く別次元のものであり到底受け入れることはできません。

自らの教育行政の怠慢を義教法や教育基本法に転化する政府の姿勢を追求するとともに従来の官主導の画一的な教育を改め、「学びの現場」からまず徹底的に検証し直し、地域や学校の個別状況に応じた「学びの環境」をつくり出すために全力で取り組んでまいります。

また、憲法についてはわが国の平和と安定・繁栄を築いてきた平和憲法を遵守することは当然であり、同時に時代に即した憲法論議も積極的に進めます。高等教育においては、改革を促すために国立・私立間の公平な競争を喚起し、効果的な研究支援システムを確立するとともに、意欲を持つ人が誰でもいつでも学べる機会を提供します。具体的には下記のものを行います。

文部科学省のうち教育に関わる部局を廃止。これに代り独立行政委員会としての「中央教育委員会（仮称）」を設置、国＝「中央教育委員会」の役割は、各年齢段階の最低基準・基本方針を定めることのみとします。その他の権限は最終的に現場である地方自治体が行使できるものとします。

地域・学校・学級の個別状況に応じて、学習内容・学校運営を現場の判断で決定できるよう、学習指導要領の大綱化と最低基準性の明確化を行い、現場裁量権を大幅に拡大します。また、高校の学習指導要領については速やかに廃止します。

ゆとりであれ、詰め込みであれ、すべての児童・生徒に画一的な教育を行うことは問題があります。民主党は、文部科学省がすすめてきたいわゆる「ゆとり教育」を根本的に見直し、「学びの現場」からまず徹底的に検証を行い、すべての児童・生徒がそれぞれの可能性を開花できるような「学びの環境」をつくります。

「30人以下学級法案」を提出するなど一貫して少人数学級の実現と拡大をめざしてきました。学力問題や不登校、学級崩壊など学校現場での様々な問題に対応するためには、児童生徒の抱える問題を教師が把握でき、わかる授業を行う態勢にしていくことが重要で、少人数学級を原則とする教育をめざし、更に強く働きかけをしていきます。

子どもたちの自律性を引き出しながら、命をいつくしむ心、他者や自然と共生する知恵を養う機会をつくるため、体験学習を推進します。共同生活、職業体験、異年齢間交流、都市と農山村地域の交流、国際交流、自然体験、農業体験、社会奉仕体験など、子どもたちが自ら考えたプログラムを尊重しつつ、教職員、保護者、地域住民や児童生徒で構成する「学校運営協議会」がサポートする形で体験学習を実行します。

いじめや不登校などの問題や、職業選択などの進路指導について児童生徒の相談に応じることができる仕組みを充実させる必要があります。専門的知識をもって指導及び助言を行う専門相談員を全国の小学校、中学校、高等学校等に配置するための「学校教育法の一部改正案」を2001年の第153回国会に提出しており、引き続きその実現を求めていきます。

技術の高度化、転・再就職の準備、地域活動のリーダー養成、教養講座など多様な教育ニーズに対応する生涯学習社会を実現します。子どもから大人までが利用しやすい施設の整備、公民館活動の活性化、公立図書館の一層の充実を図ります。また、大学・短大を卒業し社会で働く人に、本人の希望で再び大学や大学院で教育を受けることができる制度（リカレント教育制度）を確立します。

学童保育の充実に向けて、希望するすべての小学生が放課後安全に楽しく過ごせるための居場所づくりをすすめます。学校施設の整備・開放をすすめ、地域が一体となって子育てを支える環境づくりをすすめます。

学校教育において障害者と健常者がともに学ぶ機会を増やし、障害者への偏見をなくす「こころのバリアフリー化」をすすめます。このため、保育園・幼稚園の段階から小中学校教育まで統合保育・統合教育に取り組み、障害を持つ子どもと持たない子どもとの分離を前提とした教育を見直します。また、学校施設のバリアフリー化や弱視者用の拡大教科書導入のための制度改正など、障害者の視点に立った教育環境をつくります。