農林水産業政策・食料政策は、暮らしの安心と安全にとって重要な課題です。にもかかわらず、我が国の農林水産業・農山漁村は著しく衰退し、食料自給率は低いままとなっています。

こうした中で、アメリカ牛のＢＳＥ問題や鳥インフルエンザの発生では、わが国における食の危機管理体制についても国民の関心が高まっています。日本が国力にふさわしい自給率を保持し、国民の食への安心・安全を提供するため、今こそ大胆な農政転換を行わなければなりません。

消費者に目を向け、消費者の信頼によって生産者の利益と経営の安定を実現する政策を確立するために、「直接所得補償制度」の導入を柱に「食品安全体制の確立」「食料自給率の向上」「持続的経営支援」「エネルギー供給源としての農林水産業振興」を政策の軸としてすすめます。

｜農　業｜林　業｜漁　業｜

■ 農　業

昨年の第１５６通常国会において私は、衆議院農林水産常任委員長として主要食糧法の改正を行いました。この法律はコメ政策改革を実現するための重要な第一歩であり、私自身が訴え続けてきた、主業農家の経営安定や自給率拡大に直結するものであります。

一方、これまでの国会において強く訴えてきた直接補償制度の導入や議員立法として取り組んできた「農業経営再建措置法」は、依然として政権与党の怠慢から日の目を見ていませんが、すでに党のマニフェストとして農家への直接支援・直接支払制度の導入を目指しており、政権獲得の際は、農家主体のしっかりした農政を確立してまいります。

WTO対策やＦＴＡ対策も極めて重要な局面を迎えています。日本は対外貿易で経済発展の基盤を確立してまいりましたが、国が豊かになるにつれて輸出産業が力を増し、自国の食糧安全保障を踏まえた議論は停滞することとなり、今現在わが国の食糧自給率はわずか40％となっています。

世界の食糧需要が供給量を上回りながら増加する今日、食糧増産の力を十分に備えている我が国が、WTO農業交渉においてその道を閉ざすのではなく、ＦＴＡを含むあらゆる機会を通じ、多様な農業の共存が可能となる貿易ルールの確立を目指さなければなりません。世界全体の食糧需給安定のためにも、日本の食糧自給率拡大は当然であり、国内外の食糧需要に即応できる備蓄体制の確立を中心に、生産拡大を保障できる体制を整備しながら、食糧自給率目標50％の実現を目指してまいります。

国産の食材に対しては、極めて厳しい安全管理を求めながら海外産へのチェック機能をおろそかにしていたのでは国内農家の海外競争力は弱まるばかりとなってしまいます。昨年の通常国会でも「輸入牛肉トレーサビリティー法案」を提出し、国産牛肉と同様の安全管理が輸入牛肉に対しても行われるよう訴えてまいりましたが、急増する輸入によって国内生産者の経営に甚大な影響を被る可能性がある場合のセーフガード発動はもとより、輸入農産物の安全についても徹底した管理体制を築いてまいります。

■ 林 業

わが国は、国土の６割を森林が占め、四季に恵まれた素晴しい自然を有しています。しかし、戦後日本の森林・林業政策の誤りから、国産材は外材との競争力を失い、結果として生産の場である森林が放置され荒廃した状態にあります。国有林を守る要であるべき営林局も、国の財政悪化とともに縮小を余儀なくされ、今では適正な森林管理も危ぶまれています。このような現状を踏まえ、私は国会において森林・林業基本法の制定や地球温暖化防止に向けた我が国の確固たる指針の確立に取り組んでまいりました。
　
世界の温室効果ガスの５％を排出している日本の責任は極めて大きく、今こそ私たちが主張する「地球環境基本計画」の策定と充分な予算措置によって、地球環境の保全を通じた積極的な国際貢献を果たさなければなりません。
森林のもつ多面的機能は、地球環境はもとより農業・漁業など様々な分野で重要な役割を担っており、木材生産だけでなく、温暖化対策・治山治水機能・エネルギー源など、我が国の有効な資源として地位を確立するために、今後も森林・林業政策の充実・強化に全力を尽くしてまいります。

■ 漁 業

わが国の漁業は今、農業と同じ様に大きな転換期を迎えています。水産王国として隆盛を誇った関連業界も、２００カイリ問題に始まり、安価な輸入水産物の急増や周辺海域における資源量の低下という今日的現状から、漁家経営圧迫、担い手不足など様々な課題と直面しています。
　
北海道においては、漁業者の努力でホタテ貝の生産量が全漁業生産の２６％を占めるまでに発展致しましたが、その反面でウロ、貝殻及び付着物の廃棄物は年間２７万トンにも及び漁業系廃棄物処理対策が喫緊の課題となっています。私は、こうした現状を踏まえ、水産基本法や漁港漁場整備法の成立に尽力し、昨年の通常国会でも農林水産常任委員長として水産２法の成立を優先するなど水産業振興に向けた基盤強化に取り組んでまいりました。
　
水産業の持つ他面的機能を維持する事も極めて重要です。昨年夏に訪問した天売・焼尻島では、現地の診療所で対応できない急病人を羽幌町まで送る際、定期便が少ないため漁船を使うことも多く、海難事故のときは、近辺の漁船がボランティアとして救助に協力しています。

このように食糧の供給以外にも水産業が継続しているからこそ果たされる機能が多いことを踏まえ、漁業経営構造改善事業の推進や日本海に多く見られるトド被害防止対策をはじめとして、水産物供給基盤整備事業、水産資源環境整備事業、漁村総合整備事業など様々な水産基盤整備事業に今後も全力で取り組みます。