| ｜農林漁業｜中小企業、商店街｜教育｜地方分権｜年金・医療・介護｜雇用｜外交・安全保証｜環境｜
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■ 農林漁業
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第一次産業の再生こそが地方の活力を取り戻す源であり、食料自給率５０％を目指した主業農家主体の農政確立や所得保障制度の導入、地球温暖化防止等に関する森林整備の推進や安全・安心な水産物供給体制の整備など、農林漁業振興策の充実・強化をはかります。
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■ 中小企業、商店街
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やる気のでる税制改革、貸し渋りのない金融対策、中心市街地活性化策の拡充等、中小企業や商店街の支援政策を確立します。
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■ 教育
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未来を切り拓く限りない可能性を持つ子どもたちのために、３０人以下学級の実現と、画一的な教育から子どもと地域の実態に即した教育行政への転換を進めます。 |
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■ 地方分権
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地方の自立と活力に満ちた地域社会を創造するため、中央・地方の税財源配分の見直し、補助金改革、市町村の自由意志に基づく合併促進等、21世紀にふさわしい分権型社会の実現をめざします。 |
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■ 年金・医療・介護
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少子・高齢社会に対応するため、基礎年金の全額税方式への移行や医療保険制度の再編成、介護サービス基盤の拡充をはかってまいります。 |
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■ 雇用・労働
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深刻な雇用情勢を打開するための、福祉・環境・教育・IT分野における新産業創出やワークシェアリング等の導入、労働者の不安に対応する雇用保険制度の抜本的改革やILO勧告に沿った公務員制度改革、冬季雇用援護制度の改善を行います。
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■ 外交・安全保証
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「外交立国・日本」を目指し、日米関係の成熟化、アジア近隣諸国との信頼醸成、予防外交の積極的な展開をはかる中で、専守防衛を基軸とした「平和を創造する国・日本」の構築をめざします。 |
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■ 環境
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北海道が誇る豊かな自然環境と共生する人々の生活を守るため、環境税の導入や過疎地対策の充実をはかり、進行する森林破壊や野生動物による農作物被害、離島医療問題等の解消をはかります。 |
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