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■ 年金、医療、介護
わが国の景気回復が遅々として進まない要因として、消費の低迷が上げられますが、将来の生活に様々な不安を持つ国民からは、先ず老後の不安をなくしてほしいとの声が益々強くなっています。
政府・与党は、こうした声に耳を傾けるどころか、受け取る年金は減額、支払う年金保険料は引き上げた上、医療費、介護保険料まで増額では、誰も政府を信用していないでしょうし、お金を使う環境にはなりません。
現行の年金法では、平成１６年度から基礎年金に対する国庫負担(税金投入)を、「３分の１」から「２分の１」に引き上げることになっていますが、現政権が垂れ流しをつづけてきた財政実態では困難です。私たちは政権を担うと同時に徹底した予算改革を行い、それによって生み出される財源を段階的に基礎年金に充て、５年間で国庫負担率を２分の１に引き上げます。また、将来にわたって持続可能な年金制度として、国民すべてに適用される新たな「二階建」の年金制度を再構築することをめざします。すべての人を対象に、税を財源とする「一階」としての「国民基礎年金（仮称）」を設け、老後の最低限の年金を保障します。これに加えて、すべての人を対象に、所得をもととした拠出額を財源とする「二階」としての「所得比例年金（仮称）」を設けます。
医療保険制度の再編成が必要です。大小5,000以上の保険者を統合し現在の10分の1以下に減らします。3,700万人の加入者を全国一本で運営する政管健保は、都道府県ごとに分割し第三者機関による運営とします。2003年4月に実施されたサラリーマン本人の3割負担への引き上げは、政府の運営失敗による政管健保の赤字が原因であり、今後の運営を政府には任せられません。整理・統合した保険者間の不公平（年齢構成等）は財政調整します。国民が保険者を自由に選べるようにします。
又、年金や生活保護その他の低所得者対策などの所得保障を国の責任でしっかり行い、そのうえで、医療は都道府県、介護・福祉などは市町村と、より身近な地域に分権化し、保険料・自己負担分などは国民みんなで分かちあう総合的な社会保障制度を確立します。
介護保険における低所得者対策も重要です。65歳以上の高齢者の保険料は、市町村ごとに所得段階（5段階）に応じた定額保険料が設定され、低所得者には軽減された保険料が賦課されます。しかしなお、低年金層などでは、過重な負担となり生活を圧迫しています。低所得者対策は、根本的には、年金など所得保障と、医療費等も含めた生活費全体との関わりで総合的に対処すべきですが、当面、申請に基づく個別の減免や、貸付制度などを地域の実情にあわせ全国的に行うことを徹底します。
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