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■ 雇用・労働
我が国の完全失業率が5％を超え、高止まりを続けていますが、北海道においては、2003年の年平均完全失業率が全国最悪の6.7％を記録するなど最悪の状態が続いています。加えて、道内の特殊な事情として、冬期間、失業を余儀なくされている季節労働者に対する冬季雇用援護制度もその中味が大きく変わろうとしています。
中高年層に対するリストラ、早期退職、出向などは依然とどまるところを知らず、人員削減のもとで、雇用が不安定で労働条件が低いパートや有期雇用、派遣労働者等が増大、雇用を維持された正社員にも長時間労働、業務負担増加の問題が生じています。さらに、新規採用の抑制のもと、学卒未就業者の急増など、若年者の就職難も大きな社会問題となっています。
雇用創出のカギは、少子高齢化・多様化に対応しつつ、働き方そのものを大胆に変革し、社会全体で幅広い雇用維持、雇用創出をするための枠組みづくりを確立することにあると考えます。従ってまずは完全失業率を４％台前半に引き下げることを目標に、地域の実情に即した積極的な雇用創出に取り組みます。とりわけ、道内特有の季節労働者に対する冬季雇用援護制度は存続・改善を目指すこととし、また、安定した雇用確保のため、ワークシェアリングを推進、同時に労働条件の均等待遇の実現、雇用契約の明確化とルールの整備を図るなど、働き方のルールづくりを進めます。さらに、やる気と能力があれば安心して職業能力開発にチャレンジできる自立支援、セーフティネットの仕組みをつくり、年齢・賃金・能力など雇用のミスマッチの解消を図ります。
ワークシェアリングは、地域のニーズに即した新しい産業（環境・福祉・教育・ＩＴ・都市再生など）の創出と並行してすすめます。教育・保育、福祉・介護、環境などの国民サービス向上につながる分野は行政サービスの拡充と民間分野の誘導策とをあわせてすすめます。
とりわけ介護サービスの充実は、地域に雇用を生み、地域の活性化を実現する効果をもたらします。従来の土木型公共事業に比べ約2倍の経済・雇用効果が期待できるとの指摘もあります。より良い介護保険制度にするため、財政のきびしい状況ではあっても、介護基盤整備を最優先ですすめます。とくに在宅介護推進のため、ホームヘルパーやケアマネージャーの増員や質の改善、グループホームや宅老所の増設などを速やかに行います。
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