■ 空知管内

「空知」という地名の由来は、アイヌ語の「ソーラップチ」が語源とされています。「ソー」は「滝」、「ラップチ」は「くだる」という意味です。

場所は、北海道の中央部よりやや西方、東西約70km、南北約180kmに及ぶ総面積は約6,558 km2、東京都の約3倍の広さがある広大な内陸地帯です。

中央を石狩川が縦走し、南西部にかけて豊かな石狩平野が広がっており、10市16町１村で構成されています。

気　候
空知の気候は、南北に細長く続き内陸地帯のため、南部と北部、平野部と山岳部によって気象状況は異なりますが、南部は比較的温暖、北部は低温で寒暖の差が大きくなっています。

雨は夏から秋にかけて多く、冬は気象変化の激しいことが特徴で、局地的に大雪に見舞われることもあります。　

人　口
管内の人口は、386,657人（平成12年国勢調査）で全道人口の6.8％を占めており、14支庁中、石狩・上川・渡島・胆振に次ぐ人口です。

しかし、平成７年国勢調査と比較すると長引く不況のため、18,151人減少しており、減少率は4.5％となっています。

また、管内の老年人口は、総人口の24.5％で、道内では檜山に次いで２番目に高齢化の進んだ地域となっています。

「農業・林業」
管内では、稲作を中心に地域の条件に応じて野菜や花などを取り入れた様々な農業が展開されています。

耕地面積は、12万2,800ha（Ｈ12）でその約5割が水稲を作付けしていて、全道の45％を占めるわが国を代表する稲作中核地帯です。

近年管内では、良品質・良食味米生産に向けた取り組みや野菜・花の集出荷体制の広域化・統一ブランド化による出荷、付加価値向上のための農産物の加工、クリーン農産物表示制度の活用、そして、企業との連携による農業クラスターの推進といった各種方策が実施されています。

また、農村景観やゆとりある生活を楽しむクラインガルデン（市民農園）などの都市住民との交流拠点施設の整備が進んでいます。

ふれあいファーム農家をはじめした農業者によるファームレストラン、観光農園、農産物の直売所なども増えてきています。

管内の森林面積は、43万9,440haで土地総面積（65万5,826ha）の約3分の2で、そのうち約3割が人工林となっています。

昭和30年代までは、炭鉱坑木の需要が多く、主にカラマツを植栽していましたが需要の減少などにより近年はトドマツ・アカエゾマツの植栽が多くなっています。

■ 留萌管内

留萌管内は北海道の北西部に位置し日本海に面しています。1市7町1村で構成され南北155キロメートル、東西67キロメートルと南北に長い地域です。 総面積は約4,020平方キロメートル、北海道の総面積（83,451.31平方キロメートル）の4.8％を占めており、ほぼ長崎県（4,090.38平方キロメートル） と同じ広さです。 その歴史は北海道の中でも古く宝永3年（1706年）に松前藩が増毛場所に家臣を 置いて鮭漁業を経営させ、寛政年代（1789年頃）に増毛場所・留萌場所・苫前場所・ 天塩場所を開拓したのが始まりと伝えられています。

その後は明治２年 （1869年）７月に北海道開拓使が置かれ、 幾度かの行政区画の変遷を経て、昭和２３年 （１９４８年） １０月天塩郡豊富村を宗谷支庁に分離し、今日に至っています。

気候・環境
気候は、海流の影響で、緯度の割には比較的温暖です。しかし、南北に長い地形のため 南部と北部で気温にかなり差があります。さらに特徴としては1年の半分を占める冬期間です。 10月下旬には初雪が降ります。

冬に向けて北西の季節風が強くなり海上海岸で風速20メートル以上となり、5メートルを超える波浪が発生する日も珍しくありません。

日本海側特有の吹き上げる風が地吹雪を起こし、海沿いの道は視界不良や吹溜りが出来、交通障害の原因になっています。 積雪量は平均１メートル前後、内陸部では２メートルに達します。

しかし、厳しい気候も春から夏にかけては風も弱く海も穏やかな日が続き夏の天売・焼尻島などは本当にすばらしい気候が続きます。また、管内南北191キロメートルに及ぶ海岸線は 「日本海オロロンライン」として親しまれ、北部には、国立公園に指定されているサロベツ原野が広がり、中南部では暑寒別天売焼尻国定公園などの景勝地を有する自然に恵まれた地域です。

留萌の就業構造
管内の基幹産業は農林水産業ですが、米の減反や農業の近代化による省力化、木材不足、漁業経営の不振などから第1次産業の就業者は大幅に減少し、第3次産業の従事者の割合が増加してきています。

留萌の人口
留萌支庁管内は、1市7町1村で構成され、管内の人口は昭和30年代前半の約14万人をピークに減少が続いています。 平成12年10月に実施された国勢調査（速報値）によると、管内人口は6万5,890人で、平成7年に比べ、4,513人、6.4％の減少となっています。

人口減少の要因は、基幹産業である農業、漁業や鉱業の低迷によるもので、若年層を中心とする人口の流出により、過疎化と高齢化の進展が著しく、管内全市町村が過疎地域の指定を受けています。また、平成7年10月現在の65歳以上の高齢者人口の割合は19.6％となっており、これは全道平均の14.8％に比べても高くなっています。