小平ただまさ

 

 

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活動報告、時事思う 市町村合併
三位一体改革をめぐる対立〜無責任ではまとまらない
新潟中越地震・台風災害対策  政府はもっと素早い対応を!

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市町村合併

来年3月の市町村合併特例法期限切れを目前にして、全国各地で合併協議が大詰めを迎える一方で協議が破綻する自治体も急増しています。

私の地元空知・留萌でも7地域で協議が進められてきましたが、すでに3地域で合併の断念又は変更を余儀なくされています。北海道の場合は各自治体が広大な面積を持ち、経済的にも厳しい事情を抱えており、こうした地方自治体の現状を無視した政府の今の対応は許されません。

本来、市町村合併は分権改革の一環として行うべきであり、権限や財源の移譲を受け入れられるしっかりとした基礎自治体を作るという目的を明確にすべきであります。
その上で合併をめぐる選択について地方自治体や住民の意思が尊重されるよう今後も政府を厳しく追及してまいります。


平成16年11月15日
小平 忠正


三位一体改革をめぐる対立〜無責任ではまとまらない

三位一体改革をめぐる対立国と地方の税財政改革のあり方を見直す三位一体改革をめぐり全国知事会など6団体と中央省庁・自民党国会議員の対立が激化しています。

小泉総理が3兆円の補助金廃止案作りを地方に丸投げしたことから生まれた今回の対立は、政治の無責任さに対する警鐘として真剣に受け止めなければなりません。

私たち民主党はすでに地域のことは地域で決めることができる「地域主権型社会」を目指し、税源移譲や補助金改革、地方交付税制度の抜本的改革など地方への権限・財源移譲をマニフェストとして公表しています。

丸投げ・先送りの小泉改革ではますます国民の政治不信は高まることが確実であり、政治の責任を果たそうしない小泉総理の一日も早い退陣と政権交代を目指し全力を尽くしてまいります。

平成16年11月15日
小平忠正

 

新潟中越地震・台風災害対策  政府はもっと素早い対応を!

新潟中越地震・台風災害対策
本格的な冬の到来を前に中越地震対策と今年相次いで上陸した台風被害対策の早急な確立が求められています。

私は衆議院災害対策特別委員会の筆頭理事として新潟県はもとより、北海道・兵庫・熊本など地震・台風の被災地をまわり、民主党としての対策を取りまとめてまいりました。

新潟地震視察

11月11日の衆議院災害対策委員会では被災地の深刻な状況を踏まえ、中越地震対策としては「生活の基盤である住宅再建支援のための制度は不可欠である」との立場から被災者生活再建支援法の成立を訴えると共に、一連の台風被害には一括にして激甚災害指定を行うことや、利用しやすい長期の融資制度の導入を求めるなど、年末に向け不安を抱える被災地復旧や被災者救済対策に全力で取り組んでいます。

 

 

 

平成16年11月15日
小平忠正


 

 

 

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