インターネット放送局の取材を受けました

平成16年3月22日　小平忠正事務所

政策　小平忠正の提言の定期更新（加筆・変更）を致しました。
御覧下さい。

平成16年3月11日　小平忠正

食の危機管理に本腰を！

アメリカのＢＳＥの発生や79年ぶりに国内でも発生した鳥インフルエンザがわが国における食の危機管理のあり方に対し大きな警鐘を鳴らしています。

　日本国内でＢＳＥが発生した時、政府はアメリカ牛肉は安全だとして日本が全頭検査を決めてもアメリカなどの輸入牛肉に対する措置は行わず今になってあわてているのが現状となっています。また、ベトナムや中国などで鳥インフルエンザが発生した時も日本政府は直ちに輸入禁止措置はしましたが、国内で発生した場合の対応までは明確になってはいませんでした。二次感染にまでつながったのも関係者に対するマニュアルの徹底がもっとなされていれば防げていたかもしれません。

　食糧自給率を４０％しか満たせないわが国において食の安心・安全が脅かされることは国民生活にも直結する重要な課題であります。この度のＢＳＥや鳥インフルエンザを一過性のものとせず、食の危機管理体制をしっかりと確立するとともに、自給率の拡大に向けたあらゆる努力をこの機会を通じて行うべきであります。

3月9日　小平　忠正

三位一体改革と義務教育費国庫負担法改正について

政府与党は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」や「三位一体の改革について（平成15年12月19日政府・与党協議会）」等を受け、国と地方の費用負担のあり方の見直しを図るという観点から、義務教育費国庫負担の負担対象経費を国として真に負担するべきものに限定するとして、平成16年度から退職手当及び児童手当に係わる部分（2,309億円）を国庫負担の対象外とする法律案を国会に提出しました。

　15年度、共済費長期給付と公務災害補償の一般財源化によって10年ぶりに義教費に切り込んだ政府与党は、小泉政権三大改革の柱と位置づけられた三位一体改革の美名の下、在職中に支給される給与本体とは異なるものとして退職手当（約2,274億円）及び児童手当に要する経費を国庫負担の対象外とし、一般財源化を図ろうとしているのです。

　しかもこれに伴う地方財源の手当てについては、財源委譲予定特例交付金という改革とはほど遠い交付金を創設するというものです。知事会を始め地方がこれに反発するのはもっともなことであり、当の麻生大臣みずから「義務的経費であります退職手当等々の一般財源化は、それ自体では地方の自由度の向上に資するものとは考えがたい。私もそう思います。」と本会議で答弁しているほどです。

　また既に一般財源化された義務教育費共済費分とあらたに公立保育所向けの補助金など計4,249億円は、同額の所得税を「所得譲与税」と言う形で自治体に配分するとしており、16年度においては、税源委譲予定交付金2,309億円+所得譲与税4,249億円の合計6,558億円を地方へ税源委譲するとしていますが、これは地方が税財政の決定権まで握る「税源委譲」ではなく「財源委譲」であり、真の地方分権、地方の自立につながるとはいえません。

　民主党は地域のことは地域で決められる「地域主権型社会」を目指しています。税源委譲に至る経過措置として、現在の補助金・負担金を原則廃止して五つの行政分野に大括りにする「一括交付金」を創設し、義務教育についても「教育一括交付金」によって自治体の裁量を重視する考えです。ただしその際、憲法や教育基本法・国庫負担法の基本理念であるナショナルミニマムや機会均等といった精神を生かした「義務教育財源確保法（仮称）」等の立法措置により国が一定の水準を示すことは必要であると考えています。

　今回の改正でもう一つ注意しておかねばならないのが、政令改正で導入しようとしている総額裁量制です。政府はこれについて義務教育費国庫負担制度の根幹は堅持し、給与本体は国庫負担からはずさないという前提のもと、負担金総額の使い道を地方の裁量に委ね、標準法・人材確保法による水準を確保しつつ、都道府県が給与、教職員の配置を自主的に決定できるとしています。少人数学級の実現や習熟度別指導の充実など地方にとってのメリットのみを強調していますが、給与の過度な抑制や非常勤講師の極端な増加による質の低下など子供たちの教育環境に影響を及ぼす可能性も有り、慎重な運用が欠かせません。

　これについても、民主党は30人以下学級の実現により、「わかる授業」を行う態勢づくりや学校現場が抱える様々な問題に対応できる態勢づくりを一貫して主張してきたところです。私は、子供たち一人一人が抱える問題を教師が把握でき、地域とともに守り育てることができる教育環境実現に向け今後とも努力してまいります。

平成16年3月8日　小平　忠正

5年に一度の財政再計算のたびに給付を減らし、負担を増やしてその場をしのいできた年金制度に対する国民の不信と将来への不安は極限に達しています。高度経済成長率の経済環境をもとに考えられた現行の年金制度が、長引く経済不況と急速な少子高齢化のなかで行き詰っており、今や公的年金制度自体の抜本改革が急務となってとおります。

厚生労働省は「年金改革の骨格に関する方向性と論点」において、年金財政の三つの課題を示しました。第一に負担と給付の関係の見直し、第二に基礎年金に投入する税金（国庫負担）の割合を三分の一から二分の一へと引き上げ凍結されている保険料を引き上げること、そして第三が少子化対策です。この三つの課題の中で過小評価されがちですが、世界にも例が無いほどわが国少子化の現実を踏まえた制度改革が行われなければ、制度への不信感と将来の経済社会への不安感は増大し、安心して子供を生むことが出来ずに少子化はさらに加速されることになってしまいます。

最新の将来人口推定によれば日本の総人口は06年頃にピークを迎え、2000年に17.4％であった65歳以上の高齢人口は2050年には35.7％（中位推定）となり、97年に史上初めて高齢人口が年少人口を上回りましたが、2050年には高齢人口・年少人口比は3.3倍に達します。このような少子高齢化に伴う人口構成の劇的な変化に対しては、政府与党のいう抜本的改革ではなく、まさに抜本改革でなければ追いつかないのです。

第二の課題については、平成12年の制度改正において基礎年金の国庫負担割合について「当面平成16年までの間に安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引き上げを図るものとする」との附則が設けられました。引き上げに要する費用は2兆５千億円にのぼることから、その財源確保は硬直した現在の体制の中では困難であり、なし崩しのまま先延ばしされています。

自民党は自分たちの改革案を国会に提出しながら、額賀政調会長が委員長を務める党の「重点政策推進委員会」で新たに改革案を検討して、政府が6月に決定する経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太方針」にこれを盛り込み、当面の批判をかわして参議院選挙を乗り切ろうとしています。積み立てられた保険料が年金支給以外に使われたり、年金保険料引き上げという「見えない大増税路線」をひた走る小泉政権をこのまま野放しにすることはできません。

これに対して民主党では、基礎年金について税方式への移行を目指しています。これにより、逆進性の強い国民年金の定額保険料（月額13,300円）は不要となり、年金空洞化解消されて順次全ての国民に現行水準（月額67,017円）の年金が保障されます。もちろんその為には制度改革に至る様々な選択肢について開かれた国民的議論が必要です。

今国会においてわが党は年金制度改革の手順や期限を示した「年金改革プログラム法案」を提出し、国民に負担を押し付けるだけの政府提出年金制度改革関連法案に対する明確な対案を示してまいります。

平成16年　3月　3日　小平忠正