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活動報告、時事思う 年金問題とイラク

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年金問題とイラク

年金問題とイラク

年金改革関連法案の衆議院での審議が大詰めを迎えています。小泉総理が自らの総理在任中は消費税を上げないと公言した結果、年金制度の抜本的改革を先送りした政府案が作られましたが、これでは国民の年金に対する不安や不信を解消することはできません。

私たち民主党は、後世にツケを残す政府案に対抗し、「消費税を目的税化した財源措置」「全国民共通の一元化された新制度」を柱とした抜本的な改革案を代案として提出しました。
しかし、自・公連立政権はこうした責任ある代案を無視し、数の力でその場しのぎの政府案を成立させようとしています。衆議院での残された審議時間は少なくなっていますが、国民への将来に対する安心を確立するため徹底審議を今後も強く求めてまいります。

政権発足から3年が経過し、今も国民の高い支持率を得る小泉内閣を検証して見えるのは、年金改革法案でも証明されたように丸投げ先送りのくり返しと大きな改革は何一つ実現していない現状であり、こうした政権を一日も早く打倒しなければなりません。

一方、イラクへの自衛隊派遣と邦人誘拐事件は日本の外交政策に大きな課題を突きつけました。純粋なNGO活動家までもが易々と誘拐される国、国内のあちこちで武装勢力が活動する国が非戦闘地域と言い張る政府の弁は、日々説得力を失っています。イラク国内に展開する連合国軍内に撤退や縮小を表明する国が後を絶たず、アメリカによるイラク占領政策の限界も近づきつつあります。

こうした中で私たちはイラクの実態と合わないイラク特措法のもとで派遣された自衛隊員が誰一人傷つけず、そして誰一人傷つかずに帰国できるよう最善を尽くしてきました。
すでに新たな国連決議による国際社会の一層の連携を強く求めるとともに、イラク特措法では律しきれない事態が明確となったときには躊躇なく撤退するよう訴えています。

同時に、危険な地域で活動を続けるNGO活動家の皆さんにも一言申し上げなければなりません。
私たち民主党は、結党以来NPOやNGO活動を支援し、様々な法整備にも努力してきましたが、この姿勢は今後も変わることはありません。しかし、イラクでの邦人人質事件では自己責任とその勇気ある行動をめぐり日本国内での波紋が広がっています。
政府関係者が事件の本質を無視して自己責任論を声高に主張する姿勢にはあきれるばかりですが、危険な地域へ行く場合の事前準備とりわけ、刻々と変わる情勢の変化を認識せずに行動することは結果として善意の行動も無謀としか評価されない事も自覚して欲しいのです。

いずれにせよ、今回は5人が無事に帰国できたわけであり、素直にそのことを喜びたいと思います。

小平 忠正

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