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活動報告、時事思う 小泉総理の再訪朝にひとこと 
国民年金未払いについて国民・道民の皆様へお詫び

国会レポートWEB版を発行しました

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小泉総理の再訪朝にひとこと 

先日、蓮池さん、地村さんのお子さんたち5名の方が帰国されたことについて、国民の皆さんとともに心から喜びたいと思います。

しかし、曽我さんのご家族、ジェンキンスさんと2人の子供さんが直ちに日本に戻られないということは残念なことであり、政府は第三国においての再会の前にアメリカ政府との交渉を進め、帰国へ向けた準備に全力をあげるべきであります。

一方、死亡或いは不明とされた10名の安否や拉致の疑惑の強い失踪者のなどについては、何ら新たな事実も示されず、また今後の再調査の期限も設けられなかったことは極めて遺憾であり、問題の先送りといわざるを得ません。

こうした中で小泉総理は、日朝平壌宣言を守る限り経済制裁を発動しないと明言しましたが、平壌宣言に拉致問題が明示されていないことを考えると、今後、拉致事件の全容解明・全面解決への外交カードを自ら捨ててしまうことになりかねず、外交的な大失態と言わざるをえません。

わが国の安全保障でもっとも危惧される北朝鮮の核問題についても成果はありません。北朝鮮のNPT脱退や核保有の示唆など、平壌宣言時点での前提が変わったことを総理は認識していたのでしょうか。1000万ドルの医療支援と25万トンのコメ支援を得た北朝鮮にとっては満足でしょうが、拉致事件と東アジアの平和と安定に関する課題を多く残したままに終わった、今回の訪朝は、外交を自身の「政局の道具」にしたと言われてもやむを得ないものであり、わが国の外交上、到底満足のいく結果とは言えません。

日本の要求は国交正常化ではありません。

すべての拉致家族の救出であり、核の放棄による安全と平和なのです。

平成16年5月24日

小平 忠正

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国民年金未払いについて国民・道民の皆様へお詫び

私はこの度の国会議員国民年金未払い問題につきまして社会保険庁へ問い合わせる等

調査した結果、1992年4月から1993年3月までと、1996年1月から2002年2月までの間、未納になっておりました。

私自身不明の限りであり、国民・道民の皆様に心よりお詫び申し上げます。

1996年1月に農林水産政務次官に就任し国民年金から外れるとの説明を受けた際、自分自身で確認することなく説明通りに手続きしてしまったことは言い訳の仕様もありません。更にこれまでの職歴も会社員や自由業、議員秘書等々で国民年金を始め厚生年金、共済年金等、複雑な制度に手続き上の手落ち誤認がありました。

わが国の公的年金制度は1961年の国民年金制度の創設に始まり、本格的な高齢社会への対応を目指して1985年の基礎年金導入以来、様々な制度改革が行われてきましたが、変化の激しい現代社会に対応するには現行制度をいくら直してみても、ますます複雑化するばかりとなっています。

こうした年金制度の不備を糾し、国民各層の理解、納得の得られる簡明で公平公正な年金制度への抜本改革が求められています。

今こそ「全国民共通の一元化された新制度」への抜本的な改革が必要であると考え、政府案を廃案に追い込むべく行動してまいりましたが、政府提出年金改革関連法案は衆議院厚生労働委員会において、広く国民の意見を聞く公聴会等も開かれないまま、不十分な審議と不正常な状況の中で強行採決されました。その後、本会議採決に向けて自民・公明の与党と民主党による政党間協議が行われ、三党合意による修正の上、衆議院を通過してしまいました。今回の三党合意そのものは直接改革につながるものではありませんが、与党に対し政府案が不十分なものであり、抜本改革の名に値しないものであることを認めさせたことは半歩前進であったと考えます。

私は自身の未払い問題に関し、皆様に重ねてお詫び申し上げますと共に、今後とも公平で安心できる年金制度の実現に向け全力を傾注して参る所存であります。皆様のご理解ご支援を心よりお願い申し上げます。

衆議院議員 小平 忠正

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5/15 国会レポートWEB版を発行しました。御覧下さい

                  
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