後期高齢者医療保険に関して

　4月15日後期高齢者医療制度の開始にともなう、最初の保険料の天引きが実施されました。

　高齢者の生活を支える貴重な年金から保険料が天引きされ、「消えた年金」に代表されるように、本来もらえる筈の年金は、きちんともらえない。年金の約束は破っておきながら、取っていく方だけは間違いなく取っていく。このような政府のやり方には憤りを禁じえません。

　また福田総理は、名称に問題があると「長寿医療制度」に変更しようとお考えのようですが、そもそも名称も含め本体の制度そのものに重大な問題があって、中身はそのままで名前だけ変えれば、受け入れられると考えているのであれば、国民を大変に馬鹿にした話であると思います。

　石油価格の上昇がもたらした生活必需品の上昇は、家計を圧迫し、それでなくても他に収入が無い多くの高齢者の方にとって、千円、二千円を負担することは大変大きな痛みとなります。その痛みと重みが判らない政府与党の皆さんには早急に退陣いただく他はありません。

　既に我々民主党は、後期高齢者医療制度を廃止する法案を国会に提出しております。この制度の廃止を実現するとともにこのような政策を強行によって実行した自民党政権を早期に終結させるため今後とも活動して参ります。

介護保険に関して

　先般のコムスン事件を契機として、罰則などを強化した介護保険法の一部改正が衆議院を通過しました。

家庭内で行き詰っていた介護を、社会で助け、病気による寝たきりや、高齢などの身体に係る不安を解消するべくスタートした介護保険制度ですが、スタートから僅か8年でその趣旨が歪められつつあると感じています。

特に2005年小泉内閣において実行された介護保険法改正により、介護予防という名を借りた厳しいサービス切り下げや利用者の自己負担増は、利用者や優良な介護事業者を直撃し、制度を疲弊させていると考えます。

後期高齢者医療と同様、厚生労働省は、経済財政諮問会議の意向を受け、この分野においても財政の削減を考え、実行してきました。

このため、介護分野では労働条件が悪化し、志をもって介護の職に就いた方も、生活を維持することも出来なくなり、止む無く介護の現場を去っている状況にあります。

また最近では、単に同居している親族の有無だけでなく、周囲に子供や親戚などの介護可能な親族がいる場合、給付を大幅に制限している事例も見られ、制度の発足時当初、政府の説明していた介護の社会化という哲学はどこにいってしまったのかと嘆かわしくなります。

高齢者の支えとなっている介護の現場を支えるために、先ずは、絶対的に不足している介護現場の人材を改善させる事が急務であると考えます。そこで我が党において「介護労働者の人材確保に関する特別措置法」を本年1月に衆議院に提出致しました。これにより介護の人材に月2万円程度の賃上げが実行できると試算されておりますが、全額税財源としても900億円程度であると考えており、税財源を活用することにより介護保険料を上げずに実施できると考えております。現在介護の必要な方は、社会的弱者に他なりません。そういった方々に安心を提供できるために今後とも頑張って参ります。

「義務教育事務の緊急移管制度創設法案」の提出にあたって

　4月9日民主党は、「義務教育事務の緊急移管制度創設法案」を参議院に提出いたしました。

この法案は、夕張市のように財政再建団体となった自治体の小学校及び中学校が、財政破綻前と同様の教育環境を子供たちに提供できるよう、自治体に代わり一定期間、国が行っていこうという法案です。

当然ながら義務教育は、憲法にも規定された、次の世代への大変重要な投資であり、子供たちに、厳しい自治体財政のつけ回しをしてはいけないという内容であります。

もちろん、自治体が財政再建団体にならないよう万全をつくすのが第一でありますが、万一の場合であっても子供たちに迷惑のかからない体制の準備は必要であると考えます。法案は夕張市の事が契機となり提案されました。そこでいつしか通称「夕張法案」と呼ばれておりますが、この有難くない名称を早期に返上出来るようしていかなければなりません。私は、夕張市の健全化を早期に実現し、また他の自治体がこの制度を活用しなくてすむよう最善を尽くしていかなければと改めて考えております。

年金問題

　政府・自民党が、国民の皆さんに「最後の1件まで」と約束した年金問題は、我々が考えていた通り、破られることとなりました。

当然我々も、このままでは約束が守られないことを予見し、一日でも早く、確実に持ち主の方にお戻しできるよう、人員の増員や予算確保、更には問題点の指摘や提案など強力に行ってまいりました。

然るに政府自民党は、誤解を与えるような言い方をしたが、約束は破っていないと強弁し、さも誤解を勝手にした国民が悪いという大変に失礼な物言いをしております。

これまで私たち民主党では、毎週会議を開き、社会保険庁、厚生労働省、総務省の担当者との議論で、年金特別便の送付にあたっては、当初から、これでは不親切であるから、ヒントや思い出しやすいよう資料を入れて送付するなど問題点の改善を要求してきましたが、社会保険庁は、なりすましによる不正受給の可能性があるからと頑なに拒否してきました。ところが現に年金特別便を送付された方は、分からないままに回答し、不親切な対応も相まって、持ち主が特定できそうな年金が、山ほど残ってしまいました。

あわてた社会保険庁は、多くのヒントを出す方向に重い腰をあげましたが、送付当初、既に「間違いが無い」と回答された方の中にも、間違っている方が、相当数残っているはずで、この方々に対する再度の照会も、丁寧なものではありません。

出来るだけ早く、確実にこの問題を解決するためには、政府・与党が素直に公約違反を認め、問題解決の再スタートを切る事が何より重要であり、その上で官民挙げての国家プロジェクトとして取り組むなど抜本的対策を直ちに実施するよう強く訴えております。

ガソリン税等の再議決

　4月30日、与党はいわゆるガソリン税等の暫定税率に関する法案を300議席という数の優位を利用し、再議決をおこないました。

この間の世論調査を見るまでも無く、4月27日におこなわれた、衆議院山口の補欠選挙でも、民主党候補が、2万票の大差をつけて圧勝し、最近では国民の８割が、再議決に反対していると聞いております。

言うまでもなく、この暫定税率は「暫定」であって、既に30年以上経過したことが異常であり、真に必要があるとすればしっかりとした法律を出して国民の皆さんにご理解をいただかなければなりません。

事実のみを先行させ、国民の皆さんに説明をする事も無く、延長を繰り返し小手先の手法で、税を取り続け、しかもそれが不適切な使い方をされていたともなれば、当然廃止するべきであると考えます。

この間のいろいろな議論を通じ、様々な無駄が指摘され、国土交通大臣もそれを認め改善することを約束しましたが、どこまで信用できるのか疑問であります。

また、総理も我々の声におされ、道路特定財源の一般財源化を約束しましたが、出る方は、一般財源化が決まりながら、入る方は旧態依然と10年間暫定を続ける法案を再議決するというのでは、これも信用することはできません。

いづれにせよ、今回の議決で年間2兆6千億円に上る税金を、国民は負担することになります。真に国民の経済、暮らしを考え、1円でも安いガソリンスタンドを探し、並んでいる車の列を見る時、これらの決定が国民の生活にとってどれだけの負担になっているのかを感じ無い政府・与党には政権を担う資格はないと断じざるを得ません。

民主党米価問題等検討小委員会の立ち上げ

4月24日民主党内で米価問題等検討小委員会が立ち上がり、私が座長に就任を致しました。

この国の農業にあって基幹となる米の問題は、極めて重要であり、逆に言えば、米価を安定させることがこの国の農業を安定させることに繋がると考えております。もちろん米価の問題は多岐にわたり、生産調整や備蓄、WTOをはじめとする国際的な貿易の問題など様々な難しい問題があり、どれも極めて重要な問題です。

これらの問題一つ一つについて議論し、また米価問題についての党内論議を深め、この問題を切り口にした日本の農業再生について政策を取りまとめ、実現していきたいと考えております。

週一回会合をもち、私は座長としてこの会議をリードしていきたいと考えております。

平成20年5月2日
小平忠正