○国の雪害対策がまとまる

この冬の豪雪による農業被害に対する国の対策がようやくまとまりました。
例年にない降雪と、平年に比べて低い気温の結果、多くのハウスや農業施設で甚大な被害が発生し、その対策に鋭意取り組んできましたが、その結果をようやくまとめることができました。
既存の災害メニューでは、豪雪に対する施策があまりに少ない中で、現実に農家が受けた被害を如何にして救済していくか、この間大、議論を重ねて参りました。
災害による不利益を個々の農家に負わせることは、納得がいくわけも無く、災害としての救済策が無いのであれば、その道を開くべく、多くの知恵を関係者にも出してもらい、またその実現のために、農林水産大臣を含めた多くの関係者との話を積み重ねてきたわけです。
その結果が、今回の国としての対策としてまとめたわけですが、今回の雪害もそうであったように、災害全般に関しては、多くの課題が未だ残っております。
今回まとめた結果はともかくとして、今後、同様に起こりうる天災についても如何に対策を講じていくか。もちろん共済という保険的手段もあるのですが、不断に考え、点検していかなければならない課題であると思います。

今回まとめた国としての対策は以下の通りです。

１．災害関連資金の無利子化
農林漁業セーフティーネット資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付後5年間無利子化。

２．農業用ハウス等の再建・修繕への助成
農業用ハウス等の再建・修繕に当たり、地方公共団体単独事業により支援を受け、または融資を受ける場合、ハウス等の資材購入費、外注施行費の一部（３／１０以内）を助成。

３．水稲等の苗の確保への助成
育苗施設の増設経費、種苗の輸送費など種苗を融通するための掛かり増し経費の一部（１／２以内）を助成。

これまで、総務省が交付する各自治体の除雪費等の経費を補てんする平成２３年度特別交付税の増額と繰り上げ交付（３月２３日）、国土交通省の実施した社会資本整備交付金の活用（２月１２日）、臨時特例の道路除雪費を名目とした交付金の交付（３月２７日）と立て続けに対策を打って参りましたが、いずれも農業被害には十分な制度になっておらず、更なる追加をとの思いで取り組んで参りました。
また内閣の災害担当副大臣とも話をする中で、農業被害を救済するにはやはり農林水産省を中心に、農林水産大臣とも協議を行い、今回の結果となったわけです。

もちろんこの間には、自治体の首長や農業関係者の要請をお聞きし、その思いを政府に届けてきましたが、今後は、その自治体の皆さんを中心として、実際の施策が実行されることになると思います。

国の施策がまとまったこともあり、今後は、北海道庁などの施策も順次出揃い、全体の対策として組まれていくことになりますが、そういった全体の施策についても、スピード感や農家の使い勝手にも配慮しながら、効果的に進むよう努めて参ります。