小平ただまさ

 

 

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No89 2011.10.17.発行分(号外)

被災地と日本の経済を立て直す!

No89小平忠正国会レポート号外PDF版

 

 わが国に未曾有の大災害をもたらした東日本大地震から早7か月が経過致しました。

 震災、津波などで亡くなられた方々や、被災された皆様には改めて心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 わが党や政府は、当然のことではありますが震災発生から今日まで、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。

 しかし、被災地の皆様に真の安心と安全な生活を取り戻していただくには課題が山積しているのも事実であります。

 全・半壊した建物が約30万戸にものぼり、原発事故にともなう放射能汚染も重なった事から、その膨大な瓦礫処理や、放射性物質の除染には、国の責任において万全を期さなければなりませんし、水産業や農業、商工業など地域の産業再生も喫緊の課題であります。

 すでに進行中の第一次、第二次補正に加え、現在第三次補正予算も総額12兆円規模とする事で閣議決定され、平成24年度予算の概算要求でも震災復興対策予算を青天井とした事で、98兆円を超す過去最大の要求額となっており、今後の与野党協議や国会審議の促進を通じ、一日も早い成立を図らねばなりません。

 しかしながら、衆参ねじれの現象となっている国会での合意形成は容易ではなく、先般、政権交代からわずか2年で3人めの総理となった野田新内閣にとっても、わが民主党にとっても、間もなく始まる臨時国会は正念場の国会となります。

 私はこれまで、管内閣の外務委員長としての職責を果たして参りましたが、野田新内閣のもとでは、衆議院議院運営委員長として国会運営の最前線に立つ事となりました。

 これまでに交わした民主・自民・公明による3党合意や連立与党、国民新党との郵政改革関連法早期成立など、与野党合意政策の実現はもとより、大震災や原発事故対策の早期乖離をはじめ、わが国経済の立て直しや税・社会保障の一体改革、沖縄基地問題やTPPを中心とする外交課題、さらには農林漁業や中小零細企業、地方自治体財政の再生など山積する諸課題の解決に向けた国会運営を目指し、微力ではありますが、全力で取り組んでまいります。

 皆様方の一層のご指導を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。

 

 

 

平成23年10月17日 
衆議院議員小平忠正事務所


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